個人情報取扱規程
（目的）
第１条
この規程は、田口勤法律事務所（以下「本所」という。）が取り扱う保有個人データの取扱いについて、勤務弁護士、事務局職員（以下「従業者」という。）が遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条
この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号など個人を特定しうる情報のことをいう。
（個人情報の取扱）
第３条
本所は、この規則の定めに従い、個人情報を取り扱う。
（個人情報の利用目的）
第４条
本所は、個人情報を以下の目的で利用し、個人情報保護法等により許可される場合を除き、本人の同意がない限りこの範囲を超えてこれを利用しない。
- 弁護士業務
- 各種挨拶状の送付、送信
- 問い合わせへの対応
- その他、上記利用目的に付随する目的
（個人情報の第三者に対する開示）
第５条
本所は、本人の同意なき限り、保有個人情報を第三者に開示または提供しない。但し、個人情報保護法等、法令で定められている場合を除く。
（個人情報の本人に対する開示、訂正、利用停止等）
第６条
本所は、本人により、個人情報保護法に基づき、本所が保有する本人の個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去を請求された場合、個人情報取扱細則に定めるところにより、請求者に対して、請求者が請求の対象である個人情報に係る本人であることを確認のうえ、個人情報保護法等に従い、誠実かつ速やかに対応する。
（個人情報の外部委託）
第７条
本所が、業務の一部を外部に委託する際、個人情報を委託先に預託する必要がある場合には、預託先が本所の定める基準に合致しているかを調査し、守秘義務契約の締結等によって個人情報保護を義務づけるとともに、適切な個人情報の取扱がなされるよう委託先を監督する。
（保有個人情報の安全管理）
第８条
- 本所は、従業者に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、個人情報の適切な取扱を徹底する。
- 本所は、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等に対する必要かつ適切な措置を講じ、個人情報を安全に管理するように努める。
（漏えい等の発生した場合の対処）
第９条
- 本所は、取り扱う個人情報の漏えい等が発生し、またはその発生が疑われるときは、速やかに事実関係を調査するとともに、その事実を当該本人に対して通知するよう努める。但し、本人の住所、電話番号及び電子メールアドレスが不明である時はこの限りではない。
- 前項の調査の結果、漏えい等の事実が判明したときは、本所は、その事態を収拾するために適切な措置を講じる。
- 前２項の措置については、所長が責任をもって対処する。
以上
